創業期を迎えた経営者の皆様、日々の事業運営、お疲れ様です。事業を軌道に乗せるために奮闘する中、経理業務に多くの時間を奪われていませんか?「経理は後回し…」と思いがちですが、実は創業期こそ専門家による経理代行が事業成長の鍵を握ります。
本記事では、中央経理・労務LABOが、創業期の経理代行のメリットから失敗しない選び方まで、税理士の視点で分かりやすく解説します。この記事を読めば、本業に集中しながら、経理面でも安心できる体制を築くためのヒントが得られるでしょう。
Contents
創業期は、事業を成長させるための大切な時期です。この時期に経理業務をアウトソース(外注)することで、本業の成長に繋がる3つの大きなメリットがあります。
日々の帳簿付け、領収書の整理、請求書の発行など、経理業務は多岐にわたります。これらを自社で行うと、創業者の貴重な時間が奪われ、営業活動や新規事業の立ち上げなど、本来集中すべき業務がおろそかになりがちです。経理代行に依頼することで、経営者は**時間と労力を本業に最大限投下**できます。
経理担当者を一人雇うには、月20万円〜30万円の人件費がかかります。創業期には大きな負担となります。一方で、経理代行サービスは、必要な業務だけを必要な分だけ依頼できるため、人件費を大幅に抑えられます。固定費を削減し、事業の「体力」を強化することは、創業期の経営において極めて重要です。
簿記や税務の知識がない状態で経理業務を行うと、申告漏れや誤った会計処理のリスクが高まります。これが原因で税務調査の対象になったり、追徴課税を科されたりするケースも少なくありません。経理代行は、税理士という国家資格を持つ専門家が担当するため、**法的なリスクを回避し、正確な処理**が担保されます。
経理代行を検討するにあたり、基本的なサービス内容や相場を知っておくことが大切です。ここでは、創業期の経営者が知っておくべき経理の基礎知識を解説します。
経理代行サービスは、主に以下の業務を代行します。
一方で、**会社のお金の判断や、納税・節税に関するアドバイスは、税理士のみが行える業務です。**経理代行業者の中には税理士資格を持たない場合もあるため、注意が必要です。
経理代行の料金は、依頼する業務範囲や取引量によって大きく変動します。記帳代行のみであれば月額1万円〜3万円程度から依頼できるケースが多く、給与計算や請求書発行まで含めると、月額3万円〜5万円程度が相場となります。**中央経理・労務LABOでは、お客様の状況に合わせた最適なプランを提案します。**
創業期は、法人設立日や資本金、売上高によって消費税や法人税の申告義務が発生します。
こうした複雑な税務処理を自社で行うのは大きな負担であり、ミスも起こりやすいため、専門家への依頼が必須と言えます。
数ある経理代行サービスの中から、信頼できるパートナーを見つけるにはどうすれば良いでしょうか。以下の3つのポイントをチェックしましょう。
Googleが重視する**E-E-A-T(経験・専門性・権威性・信頼性)**は、専門家を選ぶ上で非常に重要な指標です。
信頼できる事務所は、これらの情報をウェブサイトで明確に公開しています。
freeeやマネーフォワードなどの**クラウド会計ソフト**は、経理業務の効率化に不可欠です。導入支援や運用サポートまで一貫して提供してくれる事務所を選ぶことで、経理のDX化をスムーズに進められます。
創業期の経理支援実績が豊富で、具体的な事例や顧客の声が掲載されている事務所は、信頼性が高いと言えます。同じような悩みを抱えていた他社の事例は、貴社の将来像を考える上で貴重な参考となります。
中央経理・労務LABOは、創業期の経営者を強力にサポートします。**「信頼できるパートナー」**として、お客様の最高の相談相手となることを目指しています。
経理だけでなく、労務や資金繰りなど、創業期に発生するバックオフィス業務全般をワンストップで支援します。複数の専門家を探す手間が省け、経営者は本業に集中できます。
税理士、中小企業診断士、社会保険労務士など、**70名を超える専門家がチームで貴社をサポート**します。あらゆる経営課題に対し、多角的な視点から最適な解決策を提案します。
クラウド会計や経費精算システムを積極的に活用し、経理業務のDX化をサポートします。これにより、経理業務の効率が大幅に向上し、リアルタイムでの経営状況の把握が可能になります。
創業期に経理代行を依頼することは、単なる業務の外注ではなく、**本業の成長を加速させるための戦略的な投資**です。正確な記帳や税務処理は、会社の成長を支える強固な土台となります。
バックオフィスの改善や、経理・労務に関連することを信頼の専門集団に任せたい経営者の方は、ぜひ中央経理・労務LABOまでお気軽にご相談ください。貴社の事業の成功を、経理面から全力でサポートします。
1979年(昭和54年)生まれ。愛知県豊川市出身。
ニュージーランドの高校(グレンダウウィーカレッジ)を卒業後、南山大学経済学部に入学。
大学を卒業と同年に税理士国家試験合格。
東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人に就職し、国際法人税務に携わる。
帰郷し、当時母が営む筒井経営会計事務所に就職。
平成21年1月、代表に就任。
平成26年9月、税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。
(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)
■豊橋オフィス 〒441-8044 愛知県豊橋市南小池町67番地3[ACCESS MAP]
■安城オフィス
〒446-0056 愛知県安城市三河安城町1丁目 10番地14 MAパークビル1階
[ACCESS MAP]
<豊橋第二オフィス>
〒441-8032 愛知県豊橋市花中町8番地1[ACCESS MAP]
■名古屋オフィス
〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2-11-23 新名古屋ビル1F
[ACCESS MAP]
0120-47-3533
受付:平日8:30~17:30(土日祝休み)