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2021.11.04
【基礎理解】そもそも税理士に相談できることは?

税理士に依頼できる業務とは?

税理士には資格を有している者以外はその業務を行ってはならない独占業務が存在します。
下記の①~③については納税者もしくは税理士にしか行うことができない業務になります。

①税務の代理

法律で定められた書類を期限内に税務署に提出するまでを代理で行う業務です。
他にも税務調査の対象になった際、納税者に代わって対応などもしてくれます。

②税務書類の作成

確定申告書や届出書など税務に関する書類を代理で作成する業務です。

③税務相談

税金の申告や節税対策についてなど税務に関する相談を行う業務です。

また、税理士には独占業務とは他に代理で行える業務もあります。

・創業支援
会社設立の相談に対応してくれる。

・資金調達
金融機関より融資を受ける際に事業計画の作成、相談などのサポートをしてくれる。

・会計ソフトの導入
お客様にあった会計ソフトの導入のサポートをしてくれる。

・経理代行
記帳代行や給与計算など経理業務の代行サービスになります。

税理士に依頼するタイミングは?

「税理士に依頼するなら起業した時?それとも事業が拡大してきた時?」と考えたことがあるのではないでしょうか。

お客様のケースによって依頼する時期やサービス内容は異なります。

 

例えばある程度、簿記の知識がある方は帳簿の作成まではご自身で処理し、申告書の作成は税理士に依頼する。
全く知識がない方は一から丸投げで依頼をするなど。

「じゃあ、結局いつのタイミングで依頼すればいいの!?」

今回は、簡単にポイントをお伝えします!


・青色申告をしたい

確定申告には「白色」と「青色」申告が存在します。
青色申告には最大65万円まで控除を受けれる「青色特別控除」があったりその他にも様々な特典があります。
しかし、青色申告は複式簿記による記帳が定められているので簿記の知識が必須となります。
そのため、青色申告がしたいと思ったらおすすめです。

・消費税の課税事業者になった

消費税は構造が複雑のため専門家の知識が必要になる可能性が高くなるため、おすすめです。

・法人化する場合

法人化となれば事業規模が拡大し、高度な専門的知識が必要になってくるためおすすめです。

・本業に専念したい

毎年、税金の申告など自身で行っていると本業が回らないなどの悩みを抱えている場合は即座に依頼を検討しましょう。

必要に応じて業務を外注して効率化しましょう

結論、自身の専門外の業務は専門家に依頼しましょう!

弊社ではお客様が安心して本業に専念ができるよう、事前にしっかり打合せさせていただき経理代行から決算申告業務までの効率の良い業務フローをご提案させて頂くことが可能です。

弊社では経理をワンストップで代行できるプランから一部だけ外注できるプランまでご用意しております。無料相談も承っておりますので、経理の外注を検討されている方は是非一度お問い合わせください。

 

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