デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は、現在3次締切分の申請受付が行われています。 申請にはGビズIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言、ITツール選定、申請内容の整理などの事前準備が必要です。
※スケジュールは変更される可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金を活用した経理DX・経理代行支援
クラウド会計、AI-OCR、請求管理、経費精算、勤怠・給与計算システムなどの導入費用を抑えながら、
経理業務の効率化とアウトソーシングを進めませんか。
中央経理・労務LABOでは、デジタル化・AI導入補助金の活用相談から、ITツール導入、導入後の経理代行・運用定着までサポートします。
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、業務効率化やDXを目的としてITツールを導入する際に活用できる補助金です。
旧「IT導入補助金」から名称変更され、AIを含むソフトウェア、クラウドサービス、導入関連費用などが対象となる可能性があります。 ただし、補助対象となるには、登録されたITツールであることや、申請枠ごとの要件を満たすことが必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 対象内容 | AIを含むITツール、ソフトウェア、クラウドサービス、導入関連費用等 |
| 申請方法 | 申請者とIT導入支援事業者が共同で申請内容を作成します |
| 経理DXとの関係 | クラウド会計、AI-OCR、請求管理、経費精算、勤怠・給与計算等の導入に活用できる可能性があります |
| 注意点 | 交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外です。採択を保証する制度ではありません |
IT導入支援事業者として、対象ツールの選定から支援します
中央経理・労務LABOを運営する母体は、IT導入支援事業者としてデジタル化・AI導入補助金の申請支援に対応しています。 そのため、単なる補助金相談だけではなく、対象となるITツールの選定、申請内容の整理、導入後の経理運用まで一貫してご相談いただけます。
対象ツールについては、以下のような経理・バックオフィス関連ツールが検討候補になります。 実際に申請できるかどうかは、登録状況、申請枠、導入目的、事業者の状況によって異なります。
- クラウド会計ソフト
- AI-OCR
- 自動仕訳ツール
- 請求書発行システム
- 受発注管理システム
- 経費精算システム
- 勤怠管理システム
- 給与計算システム
- 電子帳簿保存法対応ツール
- ワークフローシステム
対象ツールの確認はこちら：
デジタル化・AI導入補助金の対象ツール例は、以下の一覧ページでも確認できます。
デジタル化・AI導入補助金 対象ツール一覧
※一覧ページには、登録済みツールと審査中ツールが含まれます。実際の申請時には最新の登録状況を確認します。
デジタル化・AI導入補助金でできること
経理DXの初期導入費用を抑えながら、バックオフィス業務の効率化を進めることができます。 中央経理・労務LABOでは、ツール導入だけでなく、導入後の経理運用まで支援します。
会計ソフトをクラウド化し、月次処理や数値確認を効率化します。 記帳代行や月次管理と組み合わせることで、経理担当者に依存しない運用体制をつくりやすくなります。
請求書や領収書をAI-OCRで読み取り、仕訳作成や証憑整理を効率化します。 手入力の削減や確認作業の短縮につながり、経理担当者の負担軽減が期待できます。
請求書発行、経費精算、勤怠管理、給与計算など、バックオフィス業務をまとめてクラウド化することで、 経理・労務業務全体の効率化を進めることができます。
ITツールを導入して終わりではなく、導入後の運用定着、記帳代行、経理代行、給与計算代行まで継続して支援します。 「ツールを入れたものの使いこなせない」という状態を防ぎ、実務に定着するまでサポートします。
補助金額・補助率の目安
通常枠では、導入するITツールの機能や業務プロセス数などに応じて、補助額・補助率が変わります。 経理DXに関するITツールの場合、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務などの業務プロセスに該当する可能性があります。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 | 想定される経理DXの例 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 1プロセス以上 |
5万円以上150万円未満 | 原則1/2以内 一定条件で2/3以内 |
クラウド会計、請求管理、AI-OCR、経費精算などの導入 |
| 通常枠 4プロセス以上 |
150万円以上450万円以下 | 原則1/2以内 一定条件で2/3以内 |
会計・請求・経費・給与・勤怠など、複数業務をまとめたDX化 |
| インボイス枠 | 導入内容・類型により異なります | 導入内容・類型により異なります | 会計、受発注、決済、請求書対応などのインボイス関連システム |
※補助額・補助率は申請枠、導入ツール、事業者の状況、公募要領により異なります。最新情報に基づき個別に確認します。
補助金を活用した経理DXの事例
以下は、デジタル化・AI導入補助金を活用した経理DXの参考例です。 実際の補助対象可否、補助額、自己負担額は、登録ITツール・申請枠・導入内容・審査結果により異なります。
導入研修・導入コンサルティング・保守サポート
1プロセス以上
導入研修：50,000円
導入コンサルティング：200,000円
保守サポート：100,000円
合計427,760円（税別）
約213,880円
自己負担：約213,880円＋消費税等
導入設定・活用コンサルティング・保守サポート
1プロセス以上
導入設定：200,000円
活用コンサルティング：100,000円
保守サポート：100,000円
合計507,760円（税別）
約253,880円
自己負担：約253,880円＋消費税等
導入支援・運用設計
またはインボイス枠を検討
導入支援費：200,000円
合計600,000円（税別）
約300,000円
自己負担：約300,000円＋消費税等
※上記は検討用の参考例です。実際の補助対象可否、補助額、自己負担額は、登録ITツール、申請枠、導入内容、審査結果により異なります。
※補助金は原則後払いです。交付決定後に契約・発注・支払いを行い、実績報告後に補助金が交付されます。
※消費税、申請代行費、補助対象外費用は別途自己負担となる場合があります。
申請から導入までの流れ
申請者様とIT導入支援事業者が共同で申請内容を作成し、採択後に契約・発注・支払い・導入を進めます。 申請内容の最終確認・宣誓・提出は、申請者様ご自身で行っていただく必要があります。
現在の経理業務、導入したいツール、補助金活用の希望を確認します。
申請には、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION宣言が必要です。 発行や手続きには時間がかかるため、早めの準備が必要です。
クラウド会計、AI-OCR、請求管理、経費精算、給与計算システムなど、導入候補と申請内容を整理します。
IT導入支援事業者として、申請内容・ITツール情報・事業計画の作成を支援します。 最終確認・宣誓・提出は申請者様ご自身で行います。
事務局による審査後、採択された場合は交付決定通知が行われます。
交付決定後にITツールの契約・発注・支払いを行います。 交付決定前に契約・発注・支払いを行うと、補助金の対象外となります。
ITツールの導入、初期設定、運用ルールの整備を行います。 必要に応じて、記帳代行・経理代行・給与計算代行などの運用支援も行います。
導入後は、事業実績報告を行い、補助金額の確定・交付が行われます。 その後、事業実施効果報告も必要です。
よくある質問
はい、相談可能です。現在の経理業務を確認したうえで、クラウド会計、AI-OCR、請求管理、経費精算、給与計算システムなど、補助金活用の可能性があるツールを整理します。
クラウド会計ソフト、AI-OCR、自動仕訳ツール、請求書発行システム、受発注管理システム、経費精算システム、勤怠管理システム、給与計算システム、電子帳簿保存法対応ツール、ワークフローシステムなどが候補になります。 実際に申請できるかどうかは、登録ITツールの状況や申請枠によって異なります。
原則として、補助対象は登録ITツールや導入関連費用です。 経理代行・記帳代行・給与計算代行などの月額BPO費用は、補助対象外となる可能性があります。 補助金で経理DX基盤を整え、その後の運用を経理代行で支援する形を想定しています。
採択は保証できません。申請内容、要件、審査結果によって採択可否が決まります。 当社では、申請前の要件確認や必要情報の整理をサポートします。
申請者本人は、IT導入支援事業者と共同で申請できます。 ただし、官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理には行政書士業務が関係するため、 当社ではグループ内行政書士と連携して申請書類作成支援を行います。
相談は可能です。ただし、申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。 発行まで時間がかかるため、早めの取得をおすすめします。
既に導入済み・契約済みのツールは対象外となる可能性があります。 新規導入、追加導入、プラン変更など、対象可否を個別に確認する必要があります。
相談は可能ですが、GビズID取得、SECURITY ACTION宣言、ITツール選定、申請内容整理などに時間がかかります。 締切直前は申請マイページの混雑も想定されるため、できるだけ早めにご相談ください。
公式情報
補助金制度は、申請枠・スケジュール・補助対象・要件が変更される可能性があります。 最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
