よくある質問

経理代行について

会社の機密データが漏れたりしませんか?

お客様からお預かりしている書類やデータは、厳格な管理の下で扱い、業務を外部に任せることは一切ありません。また、当社の事務所外にお客様のデータを持ち出すことも一切いたしません。個人情報保護法のもと法令遵守を徹底し、お客様に安心してお任せいただけるよう、セキュリティは徹底した管理を行います。

お金はいくらぐらいかかりますか?

お受けする業務内容・作業量により料金は異なります。お客様の事務所へ訪問する場合と訪問しない場合では料金は異なります。まずは、お気軽にお話をお聞かせください。

本当に自社にあわせてオーダーメイドにやってくれるんですか?

あらゆるニーズにオーダーメイドで対応しております。

「自社の経理体制のまま進めたい」「今使っているソフトのまま経理をお願いしたい」などよくお悩みをいただきますが、弊社の技術力を活かし、お客様のニーズに最大限寄り添ったご提案をいたします。

引継ぎ期間がないのですが大丈夫ですか?

引継ぎ時間があるにこしたことはありませんが、なくても大丈夫です。私たちは経理・労務の専門家ですので、過去の帳簿関係を見せていただければ推察して貴社に最適な経理・労務業務のマニュアルを作成致します。

何回訪問してくれるんですか?

ご依頼内容によりますが、通常は1ヶ月に1~4回の訪問で完結できるような業務フローを設計し、ご提案させていただきます。 チャットや電子メール、郵送、FAXなどを使い、本業のスケジュールに支障が出ないような方法を提案し、お客様と一緒に調整していきます。中央会計社は人材派遣会社ではありませんので、常駐が必要な電話・来客対応等の業務に関しては申し訳ありませんが社内にてご対応をお願いします。

記帳代行について

本当に「領収書を丸投げ」するだけで大丈夫ですか?

もちろん対応しております。

弊社の記帳代行は、最新の法令に準拠した処理を行います。インボイスの適格性の確認や、電子帳簿保存法に基づいたデータの保存・管理など、煩雑なルールへの対応も安心してお任せください。法改正のたびに自社で知識をアップデートする手間がなくなります。

インボイス制度や電子帳簿保存法には対応していますか?

通常プランに加え、特急オプションをご利用いただくことで、最短5営業日以内での納品にも対応しております。銀行融資の申請や、急な経営判断が必要な場面でも、リアルタイムに近い数字をお届けし、経営のスピード感を損なわせません。

銀行融資などのために、急ぎで試算表を作成してもらえますか?

通常プランに加え、特急オプションをご利用いただくことで、最短5営業日以内での納品にも対応しております。銀行融資の申請や、急な経営判断が必要な場面でも、リアルタイムに近い数字をお届けし、経営のスピード感を損なわせません。

すでに顧問税理士がいますが、記帳代行だけ依頼できますか?

「現在の税理士さんは変更したくないが、月々の記帳作業だけをプロに任せて効率化したい」というご要望は非常に増えております。作成したデータは、そのまま顧問税理士の方へお渡しいただける形式で納品可能です。窓口が一つになるワンストップ支援も弊社の強みですが、部分的なアウトソーシングも柔軟に対応いたします。

給与計算・労務代行について

給与計算だけでなく、入退社時の社会保険手続きもお願いできますか?

はい、すべて一括でお任せいただけます。

弊社は社会保険労務士法人が併設されているため、給与計算に付随する健康保険・厚生年金・雇用保険などの資格取得・喪失手続きも代行可能です。窓口を一本化することで、情報の伝達漏れを防ぎ、人事担当者様の事務負担を大幅に大幅に軽減します。

助成金の申請代行もセットで依頼することは可能でしょうか?

もちろん可能です。弊社の大きな強みの一つです。

毎月の給与計算データをもとに、お客様の企業が受給できる可能性のある助成金をプロの視点で診断いたします。要件に合わせた就業規則の改定から申請書類の作成・提出まで、社労士がトータルでサポートし、企業の資金繰りにも貢献いたします。

従業員が数百名規模なのですが、対応可能ですか?

はい、小規模から数百名規模の企業様まで幅広く対応しております。弊社には70名以上の専門スタッフが在籍しており、組織的なバックアップ体制を整えています。属人的な処理を排除し、マネーフォワード等のクラウドツールを活用した効率的な運用を構築することで、大規模な給与計算もミスなく安定して提供いたします。

税理士法人系に頼むメリットは何ですか?(他社の代行会社との違い)

「税務」と「労務」を切り離さずに管理できる点です。給与計算の結果は、会社の経理(仕訳)や所得税、住民税の納付に直結します。税理士法人が母体である弊社なら、給与データと会計データをシームレスに連携させ、年末調整や法定調書の作成までスムーズに完結します。税務調査の際も、一貫したエビデンスを提示できるため、経営者様にとって大きな安心材料となります。

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