【原田エンジニアリング株式会社様】経理のブラックボックス化を解消「本業に集中できるように」なりました

更新日:2026.04.29

業種

サービス業(機械設備検査・修理)

エリア

愛知県豊橋市

利用したサービス

経理代行・給与計算代行・振込代行・MAS監査
【原田エンジニアリング株式会社様】経理のブラックボックス化を解消「本業に集中できるように」なりました

原田エンジニアリング株式会社様は、愛知県豊橋市に拠点を構え、機械設備の検査・修理および関連サービスを展開されている企業様です。

同社では以前、経理業務が特定の担当者に集中しており、業務内容やお金の流れが見えづらい状態になっていました。経理担当者の引き継ぎ負担や人件費の見直しに加え、経営者として経理状況を正確に把握しづらいことに課題を感じられていたそうです。

そこで中央会計社へ、まずは振込代行をご依頼いただき、その後、経理代行・給与計算代行・MAS監査へとサポート範囲を拡大。現在では、経理業務の整理・分散化が進み、社内の雰囲気改善や事務スタッフの生産性向上にもつながっています。


会社概要

項目 内容
会社名 原田エンジニアリング株式会社
所在地 愛知県豊橋市
業種 機械設備の検査・修理および関連サービス業
創業 2012年
従業員数 21名
資本金 400万円
利用サービス 経理代行、給与計算代行、振込代行、MAS監査
サービス開始時期 2021年10月より振込代行、2022年10月より経理業務全般へ拡大

ご依頼いただいている業務内容

原田エンジニアリング株式会社様には、以下の業務をご依頼いただいております。

  • 経理代行、シェア事務員
  • 給与計算代行
  • 振込代行
  • MAS監査

振込代行は2021年10月よりご依頼いただき、その後、2022年10月から経理代行や給与計算代行など、より幅広い業務を中央会計社にお任せいただく形となりました。

現在は、月に1回の定例打ち合わせを実施しながら、週に1回、スタッフが訪問して経理作業を行っています。日々のデータ共有にはチャットワークやLINEを活用し、緊急時や詳細確認が必要な場合には電話でやり取りを行うなど、状況に応じて柔軟に連携しています。

給与計算や振込業務については、中央会計社内で処理を行い、社内の事務スタッフ様がお金を直接扱わなくてもよい体制を整えています。


導入のきっかけは、経理業務の見直しとブラックボックス化の解消

ご依頼のきっかけは、経理業務の人件費削減や引き継ぎ業務の負担軽減に加え、経理担当者の業務内容を社内で十分に把握できていないという課題でした。

以前は、経理担当者様が複数名いる体制だったものの、業務が一部の担当者に集中しやすく、経理の流れが見えにくい状態になっていました。

経理業務は、日々の入出金管理や給与計算、振込対応など、会社のお金に直接関わる重要な業務です。しかし、担当者任せの状態が続くと、業務内容が属人化し、経営者や他のスタッフが実態を把握しづらくなります。

原田エンジニアリング株式会社様でも、まさにこのような「経理のブラックボックス化」が課題となっていました。

そこで、外部の専門家に経理業務を整理してもらい、業務を見える化しながら、社内の負担を減らしていく必要があると考え、中央会計社へご相談いただきました。


中央会計社を選んだ決め手

中央会計社へご依頼いただいた決め手は、経理業務と決算書を連動して確認できる点でした。

もともと税務面でのお付き合いがあったこともあり、日々の経理処理だけでなく、決算や経営数値とのつながりまで踏まえたサポートができることを評価いただきました。

単に経理作業を代行するだけではなく、税務・会計・経営管理まで一体的に見られる体制があるため、数字の整合性を保ちながら、経営判断に役立つ情報を整理することが可能です。

経理を外注する際には、「作業だけを任せる」のではなく、「会社の数字を安心して任せられるか」が重要になります。原田エンジニアリング株式会社様にとって、中央会計社がこれまで税務を担当していたことは、大きな安心材料となりました。


実際にサービスを利用して感じた変化

サービス開始後、特に大きな変化として感じていただいたのは、社内の事務スタッフ様がお金を直接扱わなくなったことによる心理的負担の軽減です。

振込や給与計算など、お金に関わる業務はミスが許されにくく、担当者にとって大きなプレッシャーになりやすい業務です。外部に任せることで、事務スタッフ様が過度な責任を感じることなく、本来集中すべき業務に取り組めるようになりました。

また、経理業務を外注したことで、経営者様としても安心感が生まれたとのことです。

以前は、経理担当者に業務が集中し、経理の内容が見えづらいことに不安がありました。しかし、中央会計社が業務を整理し、定期的な打ち合わせや情報共有を行うことで、経理のブラックボックス化が解消され、社内でも状況を共有しやすくなりました。


業務の進め方について

現在の業務は、定期的な訪問とオンラインでの情報共有を組み合わせながら進めています。

月に1回、2時間程度の打ち合わせを行い、経理状況や経営数値を確認。さらに、週に1回、3時間ほどスタッフが訪問し、現場で必要な経理作業を進めています。

日常的な資料共有や確認事項については、チャットワークやLINEを活用。急ぎの確認や細かなニュアンスが必要な場合には、電話で対応しています。

このように、対面・チャット・電話を使い分けることで、スムーズな連携体制を構築しています。

また、給与計算や振込業務は中央会計社内で対応しているため、社内スタッフ様が細かな処理に追われることなく、営業事務など本来の業務に集中しやすい環境が整いました。


スタッフの対応について

中央会計社のスタッフ対応については、レスポンスの早さや業務の進めやすさを評価いただいています。

特に、社内の事務スタッフ様が女性である中、男性スタッフが対応することで、経理やお金に関する相談もしやすくなったとのお声をいただいています。

お金を扱う業務は、社内の人間関係にも影響しやすい部分です。担当者同士で言いづらいことがあったり、確認しづらいことがあったりすると、業務が滞る原因にもなります。

外部スタッフが間に入ることで、社内の方が気兼ねなく依頼できるようになり、お金周りについても安心して任せられる体制ができました。


サービス開始後の効果

サービス開始後は、経理業務の効率化だけでなく、社内の雰囲気にも良い変化がありました。

以前は、経理業務が一部の担当者に集中していたことで、社内に上下関係のようなものが生まれやすく、雰囲気にも影響が出ていたそうです。

しかし、経理業務を整理し、外部に任せる部分と社内で行う部分を明確にしたことで、経理担当者間の負担や関係性が改善されました。

また、事務スタッフ様は営業事務的な業務にも携わっており、経理業務の負担が軽減されたことで、そちらの業務により集中できるようになりました。結果として、社内全体の生産性向上にもつながっています。

経理代行の導入は、単に作業時間を削減するだけではありません。業務の属人化を防ぎ、社内の人間関係や働きやすさを整える効果もあります。

原田エンジニアリング株式会社様では、経理の一極集中を避けることで、経営者様もスタッフ様も本業に集中しやすい環境を実現されています。


同じようなお悩みをお持ちの方へ

経理業務が特定の担当者に集中していると、知らないうちに業務がブラックボックス化してしまうことがあります。

「担当者に任せているから大丈夫」と思っていても、実際には経営者が細かな内容を把握できていなかったり、引き継ぎが難しくなっていたりするケースは少なくありません。

原田エンジニアリング株式会社様では、最初に経理業務を整理したことで、どこが見えづらくなっていたのかを把握でき、社内にも共有できるようになりました。

また、経理の一極化を避けることで、事務スタッフ様は本来の業務に集中できるようになり、経営者様としてもお金に関するミスや損失への不安が軽減されました。

経理担当者に業務が集中している、社内で経理の内容が見えづらい、引き継ぎや人件費に課題を感じているという企業様は、一度、外部の専門家に相談してみることで、業務改善のきっかけをつかめるかもしれません。


まとめ

原田エンジニアリング株式会社様では、振込代行からスタートし、現在では経理代行・給与計算代行・MAS監査まで、幅広く中央会計社へご依頼いただいています。

サービス導入により、経理業務のブラックボックス化が解消され、経営者様が数字を把握しやすくなっただけでなく、事務スタッフ様の心理的負担も軽減されました。

さらに、経理業務の属人化を防ぐことで、社内の雰囲気改善や営業事務への集中、生産性向上にもつながっています。

経理業務は、会社の土台を支える大切な業務です。だからこそ、特定の担当者に任せきりにするのではなく、外部の専門家と連携しながら、安心して本業に集中できる体制を整えることが重要です。

原田エンジニアリング株式会社様の事例は、経理の見える化や業務分散化に悩む企業様にとって、大きな参考になる導入事例です。

この記事の監修者

筒井彰英

代表

筒井彰英

1979年(昭和54年)生まれ。愛知県豊川市出身。
ニュージーランドの高校(グレンダウウィーカレッジ)を卒業後、南山大学経済学部に入学。
大学を卒業と同年に税理士国家試験合格。
東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人に就職し、国際法人税務に携わる。
帰郷し、当時母が営む筒井経営会計事務所に就職。
平成21年1月、代表に就任。
平成26年9月、税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。

(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)

些細なことから、なんでも

お気軽にご相談ください

専門スタッフがお応えいたします!