【優建設株式会社様】法人成りのタイミングで経理の丸投げ依頼「月の経理業務時間を2時間以内」に

更新日:2026.04.29

業種

建設業

エリア

愛知県額田郡幸田町

利用したサービス

経理丸投げ代行・記帳代行・給与計算代行・振込代行・法人化サポート
【優建設株式会社様】法人成りのタイミングで経理の丸投げ依頼「月の経理業務時間を2時間以内」に

優建設株式会社様は、愛知県額田郡幸田町に拠点を構え、一般土木工事・造成工事・外構工事を手がける建設業の企業様です。創業は令和2年2月で、少数精鋭の体制で地域の建設工事を支えています。

同社では、創業・法人成りのタイミングで、経理や税務に関する業務をどのように進めていくかが課題となっていました。

建設業では、現場対応や見積作成、新規営業、打ち合わせなど、経営者様が担う業務が多岐にわたります。その中で、領収書の整理や記帳、給与計算、税務申告に関わる作業まで自社で対応しようとすると、本業に使える時間が圧迫されてしまいます。

そこで中央会計社へ、税務顧問・決算申告・記帳代行・給与計算・給与明細作成など、経理まわりの業務をまとめてご依頼いただきました。

現在では、経理業務を外部に任せる体制が整い、月の経理業務時間を2〜3時間ほどに抑えながら、本業や新規営業に集中できる環境を実現されています。


会社概要

項目 内容
会社名 優建設株式会社
所在地 愛知県額田郡幸田町
業種 建設業
事業内容 一般土木工事、造成工事、外構工事
創業 令和2年2月
従業員数 4名
利用サービス 経理丸投げ代行、記帳代行、給与計算代行、給与明細作成、税務顧問、決算申告、法人化サポート
サービス開始時期 2020年

※既存ページでは従業員数が3名と記載されていますが、いただいたヒアリング情報に合わせて4名で作成しています。公開時にはどちらの表記に統一するか確認するとよいです。


ご依頼いただいている業務内容

優建設株式会社様には、経理・税務に関わる業務を幅広くご依頼いただいています。

主な業務内容は、税務顧問、決算申告、記帳代行、給与計算、給与明細の作成です。また、法人成りのタイミングでのサポートも行いました。

日々の経理業務については、領収書などの証憑をまとめてご提出いただき、その後の記帳処理や税務・会計面の整理は中央会計社が対応しています。

既存ページでも、同社のご依頼内容として、経理丸投げ代行、記帳代行、給与計算代行、振込代行、法人化サポートが紹介されています。

経理業務を最初から外注する前提で体制を整えたことで、社内に経理担当者を置かずとも、必要な処理をスムーズに進められるようになりました。


導入のきっかけは、創業・法人成りのタイミングでの紹介

ご依頼のきっかけは、創業のタイミングでお知り合いから中央会計社をご紹介いただいたことでした。

会社を立ち上げる際には、事業に関する準備だけでなく、税務署への届出、会計処理、給与計算、決算申告など、さまざまなバックオフィス業務が発生します。

特に、個人事業から法人化する場合や、創業直後の法人では、税務・会計の知識が十分でないまま経理業務を進めなければならないケースも少なくありません。

優建設株式会社様でも、創業・法人成りのタイミングで、経理業務全般を自社だけで対応するのではなく、専門家に任せる方が安心だと考え、中央会計社へご相談いただきました。

経理や税務に関する知識が少ない状態でも、必要な業務をまとめて任せられることが、導入の大きなきっかけとなりました。


中央会計社を選んだ決め手

中央会計社を選んでいただいた決め手は、最初に紹介を受けたことに加え、担当者とのコミュニケーションの取りやすさでした。

経理や税務の業務は、専門的な内容が多く、わからないことがあったときにすぐ相談できる相手がいるかどうかが重要です。

優建設株式会社様では、電話やチャットワークを活用しながら、担当者とスムーズに連絡を取れる体制が整っています。必要な資料もPDFで確認できるため、やり取りがしやすく、疑問点をそのままにせず進められる点に安心感を持っていただいています。

また、創業当初から関わることで、会社の状況や経営者様の考え方を理解したうえでサポートできることも、継続してご依頼いただいている理由の一つです。

単に経理作業を代行するだけでなく、税務・会計の相談相手として伴走できる点を評価いただいています。


実際にサービスを利用して感じたこと

実際にサービスを利用されて感じていただいているのは、レスポンスの良さと、処理の正確さです。

経理や給与計算は、お金に関わる重要な業務です。数字のミスや対応の遅れがあると、経営判断や従業員対応にも影響が出てしまいます。

中央会計社では、提出いただいた資料をもとに記帳や給与計算を行い、必要に応じて確認を取りながら進めています。そのため、データのミスも少なく、安心して任せられると感じていただいています。

また、給与計算を外注できることは、当初はあまり認識されていなかったそうです。

税理士を探しているタイミングで、経理や給与計算もまとめて依頼できるサービスをご紹介したことで、税務だけでなくバックオフィス業務全体を効率化できる体制が整いました。


業務の進め方について

現在は、3か月に1回ほど直接お会いし、証憑をまとめてご提出いただいています。

提出いただいた資料をもとに、3か月分の経営状況を整理し、月ごとの経営状況も共有しています。売上や利益、コストの状況を確認しながら、必要に応じて改善点を話し合う流れです。

年末のタイミングでは、節税に関する話や売上分析、コスト分析なども行い、今後の経営改善につながるような打ち合わせを実施しています。

既存ページでも、3か月に1回直接会って証憑をまとめて提出し、経営状況の共有や改善アドバイスを受ける運用体制が整っていることが紹介されています。

単なる記帳処理だけではなく、数字をもとに経営を振り返る機会を作ることで、今後の営業活動やコスト管理にも活かせる体制となっています。


スタッフの対応について

スタッフの対応については、レスポンスの早さを評価いただいています。

税務や会計に関する疑問が出たときに、すぐ相談できることは、経営者様にとって大きな安心材料です。

特に、建設業のように現場対応が多い業種では、経営者様が経理や税務の細かな確認に多くの時間を割くことが難しい場合もあります。そのため、必要なときに相談でき、わかりやすく回答してもらえる体制は、日々の業務を進めるうえで大きな支えになります。

また、経理・税務まわりをまとめて任せられることで、「これは誰に相談すればよいのか」と迷う時間も減り、スムーズに判断できるようになっています。


サービス開始後の変化

サービス開始後は、経理業務にかかる時間を大きく抑えられるようになりました。

優建設株式会社様では、もともと経理業務を外注することを前提に体制を整えていたため、社内で経理担当者を抱えるのではなく、必要な作業を中央会計社に任せる形で運用しています。

その結果、月の経理業務にかける時間は2〜3時間ほどに短縮されました。既存ページでも、経理業務にかける時間が2〜3時間に短縮され、本業への専念や新規営業への時間活用につながっていることが紹介されています。

経理や給与計算を自社で行う場合、領収書の整理、入力、給与明細の作成、確認作業などに多くの時間がかかります。

しかし、これらを外注することで、経営者様は見積作成や新規営業、現場対応など、売上や利益に直結する業務に時間を使えるようになりました。

経理業務を減らすことは、単なる事務負担の削減ではありません。空いた時間を本業に充てることで、売上・利益アップにつながる可能性があります。


同じようなお悩みをお持ちの方へ

創業直後や法人成りのタイミングでは、税務や経理に関する知識が十分でなく、不安を感じる経営者様も多いのではないでしょうか。

領収書の整理や記帳、給与計算、決算申告など、やるべきことは多くありますが、それらをすべて自分で対応しようとすると、本業に使える時間が減ってしまいます。

優建設株式会社様では、税務・経理関連の知識が少なくても、中央会計社に依頼することで必要な業務をまとめて任せられる体制を整えました。

その結果、経営者様は経理業務に追われることなく、見積作成や新規営業など、本業に集中できるようになっています。

創業期や法人成り直後の企業様にとって、経理業務を外部に任せることは、単なる作業の外注ではなく、経営者が売上を伸ばすための時間を確保する手段でもあります。


まとめ

優建設株式会社様では、創業・法人成りのタイミングで中央会計社へご相談いただき、税務顧問、決算申告、記帳代行、給与計算、給与明細作成など、経理・税務に関わる業務をまとめてご依頼いただいています。

3か月に1回の面談で証憑をまとめて提出し、経営状況の共有や売上・コスト分析を行うことで、単なる経理処理にとどまらず、経営改善にもつながる体制を構築しています。

サービス導入後は、月の経理業務時間を2〜3時間ほどに抑えることができ、空いた時間を新規営業や本業に充てられるようになりました。

経理や税務に詳しくなくても、必要な業務を専門家に任せることで、安心して事業に集中できます。

優建設株式会社様の事例は、創業期・法人成り直後の企業様や、経理業務を自社で抱えることに不安を感じている経営者様にとって、非常に参考になる導入事例です。

この記事の監修者

筒井彰英

代表

筒井彰英

1979年(昭和54年)生まれ。愛知県豊川市出身。
ニュージーランドの高校(グレンダウウィーカレッジ)を卒業後、南山大学経済学部に入学。
大学を卒業と同年に税理士国家試験合格。
東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人に就職し、国際法人税務に携わる。
帰郷し、当時母が営む筒井経営会計事務所に就職。
平成21年1月、代表に就任。
平成26年9月、税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。

(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)

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