• クラウド会計

会計ソフトを入れたのに経理が楽にならない原因とは?自動化でつまずく会社の共通点を税理士が解説

会計ソフトを入れたのに経理が楽にならない原因とは?自動化でつまずく会社の共通点を税理士が解説

会計ソフトを導入したのに、入力作業や領収書の整理、月次決算にかかる時間が減らず、「経理が楽にならない」と悩んでいませんか。会計ソフトは導入するだけで経理業務が自動化されるわけではありません。業務フローや運用ルールを見直さなければ、かえって手間が増えることもあります。

この記事では、次の3点を解説します。

  • 会計ソフトを導入しても経理が楽にならない5つの原因:自動化を妨げる業務上の問題を解説します。
  • 経理業務を効率化するための具体的な改善方法:日々の業務を見直し、負担を減らす方法を紹介します。
  • 会計ソフトの自動化を成功させるための見直しポイント:正確性を維持しながら効率化を進める方法を解説します。

会計ソフトを入れても経理が楽にならない5つの原因

会計ソフトを導入したにもかかわらず、経理業務の負担が減らない会社には、いくつかの共通点があります。

特に多いのが、従来の業務フローを変えずにソフトだけを導入しているケースです。紙の領収書を集め、Excelで集計し、最後に会計ソフトへ入力する運用では、作業が二重、三重になることもあります。

1. 従来の経理業務をそのまま残している

会計ソフトの導入後も、Excelでの集計や手作業での転記を続けていると、業務の効率化につながりません。

例えば、銀行口座から明細を取得できるにもかかわらず、担当者が通帳を見ながら1件ずつ入力している場合、同じ情報を取得するために余計な時間を使っています。

まずは、経理業務を「情報収集」「入力」「確認」「承認」「集計」に分け、それぞれの作業が本当に必要かを確認しましょう。

特に、同じ金額や取引先名を複数のシステムへ入力している場合は、データ連携によって削減できる可能性があります。

2. 銀行口座やクレジットカードを連携していない

会計ソフトの機能を十分に活用できていないことも、経理が楽にならない原因の一つです。

クラウド会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動取得し、仕訳の候補を作成できる機能があります。

しかし、口座連携を設定していなかったり、取得した明細を毎回手入力し直したりしていると、自動化のメリットを十分に得られません。

例えば、毎月300件の取引を手入力している会社で、明細の自動取得と仕訳ルールの設定を進めれば、入力作業を大幅に減らせる可能性があります。

ただし、自動取得された明細がすべて正しい仕訳になるわけではありません。内容を確認し、必要に応じて修正する運用が重要です。

3. 勘定科目や仕訳ルールが統一されていない

勘定科目とは、取引を「売上高」「消耗品費」「通信費」などに分類するための項目です。

担当者によって勘定科目の選び方が異なると、会計ソフトが過去の仕訳を参考にしても、適切な仕訳候補を作成しにくくなります。

例えば、同じ事務用品の購入でも、ある担当者は「消耗品費」、別の担当者は「事務用品費」として処理している場合、確認や修正の手間が増えることがあります。

このような問題を防ぐには、よく発生する取引について、使用する勘定科目や税区分、取引先の登録方法などを統一することが大切です。

特に、毎月繰り返し発生する取引からルールを整備すると、継続的な効率化につながります。

4. 領収書や請求書の管理が紙のままになっている

会計ソフトを導入しても、領収書や請求書の収集・整理が紙中心のままでは、経理担当者の負担は残ります。

例えば、従業員が月末に領収書をまとめて提出し、経理担当者が内容を確認してから会計ソフトに入力する運用では、書類の回収や不足資料の確認に時間がかかります。

領収書や請求書の受け取り方法を統一し、電子データを活用することで、書類整理や入力前の準備を効率化できる可能性があります。

なお、電子取引データは、原則として電子データのまま保存する必要があります。紙に印刷して保管するだけでは要件を満たせない場合があるため、電子帳簿保存法に沿った保存方法も確認しましょう。

5. 自動化した後の確認作業を設計していない

会計ソフトの自動仕訳機能は便利ですが、すべての取引を完全に正しく処理できるわけではありません。

例えば、同じ取引先への支払いでも、商品の購入と交際費の支出では、取引内容によって適切な勘定科目が異なります。

自動仕訳の結果を確認する担当者や、判断に迷った場合の相談先が決まっていないと、結局すべての取引を手作業で確認することになります。

自動化を進める際は、機械に任せる作業と人が判断する作業を分けることが重要です。

定型的な取引はルール化し、金額が大きい取引や判断が難しい取引は重点的に確認するなど、リスクに応じた運用を整えましょう。

筒井彰英 税理士
税理士からのひとこと
筒井 彰英(税理士)

会計ソフトを導入しても作業が減らない場合、ソフトの機能不足と決めつけるのは早計です。まずは二重入力や仕訳の修正など、時間がかかっている作業を特定しましょう。

経理を楽にするには会計ソフトの導入前後で業務を見直す

会計ソフトによる効率化を実現するには、ソフトの機能だけでなく、日々の業務の進め方も見直す必要があります。

最初からすべての業務を自動化しようとするのではなく、時間がかかっている作業を特定し、優先順位をつけて改善することが効果的です。

まずは経理業務にかかる時間を把握する

最初に取り組みたいのが、現在の経理業務にどれくらいの時間がかかっているかを把握することです。

例えば、1か月の経理業務を次のように分類します。

業務 確認するポイント
証憑の回収 領収書や請求書の提出が遅れていないか
取引入力 同じ情報を何度も入力していないか
仕訳の確認 勘定科目や税区分の修正が多くないか
請求・支払管理 Excelなどへの二重入力がないか
月次決算 必要な資料がそろわず、作業が滞っていないか

各業務の所要時間を2〜4週間程度記録すると、改善すべき作業を見つけやすくなります。

例えば、入力よりも資料回収に多くの時間がかかっているなら、入力方法を変えるだけでは十分な効果が得られません。

まずは、負担の大きい業務から改善することが大切です。

銀行口座や請求管理システムとの連携を進める

会計ソフトと外部サービスを連携すると、手入力や転記を減らせる可能性があります。

特に、銀行口座やクレジットカードの明細、請求管理システムなど、日常的に利用するサービスとの連携は優先的に検討したいポイントです。

ただし、連携できるサービスや取得できるデータ、利用できる機能は会計ソフトや契約プランによって異なります。

導入済みのソフトで利用できる機能を確認し、追加のシステム導入が必要かどうかを判断しましょう。

また、連携後も定期的に取引内容を確認し、重複登録や取得漏れがないかをチェックする必要があります。

仕訳ルールを統一して確認作業を減らす

自動仕訳の精度を高めるには、仕訳ルールの整備が欠かせません。

まずは、毎月繰り返し発生する取引を10〜20種類程度ピックアップし、勘定科目や税区分、取引先の登録方法などを整理してみましょう。

例えば、毎月発生する通信費や事務所家賃などは、取引内容が一定であればルール化しやすい項目です。

一方、交際費や固定資産の購入など、取引の内容によって判断が変わるものは、機械的に処理せず確認する仕組みを残す必要があります。

ルールを文書化しておけば、担当者が交代した場合も、処理方法を引き継ぎやすくなります。

月次決算のスケジュールを整える

月次決算とは、毎月の売上や費用、利益などを集計し、会社の経営状況を把握するための業務です。

会計ソフトを導入しても、必要な資料が月末までにそろわなければ、月次決算の完了は遅れてしまいます。

例えば、翌月10日までに月次決算を完了させたい場合は、経費精算の提出期限や請求書の回収期限、銀行口座の確認日などをあらかじめ決めておきます。

担当者ごとの作業期限を明確にし、資料の提出が遅れた場合の対応方法も決めておくと、月末・月初の業務が集中するのを防ぎやすくなります。

会計ソフトによる自動化と業務スケジュールの見直しを組み合わせることが、継続的な経理改善につながります。

会計ソフトの自動化を進める際に注意したいポイント

経理業務を効率化するためには、単に作業を減らすだけでなく、正確性や管理体制を維持することも重要です。

自動化の範囲を広げる前に、次の3つのポイントを確認しましょう。

1. 自動仕訳を定期的に検証する

自動仕訳を設定した後は、処理結果が適切かどうかを定期的に確認します。

特に、消費税の税区分や取引内容によって勘定科目が変わる取引は、慎重な確認が必要です。

導入直後は毎週確認し、処理が安定してきたら月次決算のタイミングで確認するなど、業務量やリスクに応じてチェック頻度を決める方法があります。

修正が繰り返し発生する取引については、その都度修正するだけでなく、仕訳ルール自体を見直すことも大切です。

2. 担当者しか分からない業務をなくす

経理業務が特定の担当者に集中していると、その人が休んだり退職したりした際に、業務が止まるリスクがあります。

例えば、月次決算に必要な資料の保存場所や、取引先ごとの処理方法、会計ソフトの操作手順などをマニュアルにまとめておくと、業務を引き継ぎやすくなります。

まずは、毎月必ず発生する業務から手順を文書化し、担当者以外でも処理できる状態を目指しましょう。

業務の標準化は、経理の効率化だけでなく、ミスの防止や内部管理の強化にもつながります。

3. 会計ソフトだけで解決できない課題を見極める

会計ソフトの機能を活用しても、経理業務の負担が十分に減らない場合は、業務の設計や人員体制に課題がある可能性があります。

例えば、取引件数が増えているのに経理担当者が1人しかいない場合や、経理と給与計算、請求管理などの業務を同じ担当者が抱えている場合は、ソフトの設定変更だけでは解決できないことがあります。

こうした場合は、業務の一部を外部に委託することや、専門家に業務フローを見直してもらうことも選択肢です。

会計ソフトの機能を追加する前に、どの業務にどれだけの時間がかかっているのかを整理し、費用対効果を確認することが重要です。

筒井彰英 税理士
税理士からのひとこと
筒井 彰英(税理士)

自動化は、入力作業を減らすだけでなく、正確な月次決算につなげることが目的です。自動仕訳の確認体制と業務ルールをセットで整備することが重要です。

会計ソフトの見直しや専門家への相談を検討するタイミング

会計ソフトを導入してから3か月程度運用しても経理業務の負担が変わらない場合は、設定や業務フローを見直すタイミングです。

特に、次のような状況が続いている場合は、社内だけで解決しようとせず、専門家への相談も検討しましょう。

  • 自動仕訳を利用しているのに、毎月大量の修正が発生する。
  • 月次決算が翌月末になっても完了しない。
  • 経理担当者が入力作業に追われ、経営状況を分析する時間がない。
  • 会計ソフトと請求管理、給与計算などのシステムが連携できていない。
  • 担当者が不在になると、経理業務が止まってしまう。

自社に合った改善方法を判断する

経理の効率化には、会計ソフトの設定変更、業務フローの見直し、システム間の連携、経理業務の外部委託など、複数の方法があります。

どの方法が適しているかは、会社の規模や取引件数、社内の人員体制、現在の業務フローによって異なります。

例えば、仕訳ルールが整っていない会社であれば、まずは会計ソフトの設定や運用方法を見直すことが有効です。

一方、経理担当者の業務量が多すぎる場合は、システムの改善だけでなく、業務の分担や外部委託も含めて検討する必要があります。

現状の課題を整理したうえで、改善に必要な費用と削減できる作業時間を比較し、優先順位を決めましょう。

専門家に相談するときは業務の現状を整理する

専門家に相談する際は、会計ソフトの名称だけでなく、経理業務の現状を具体的に伝えることが重要です。

例えば、月間の取引件数、経理担当者の人数、月次決算の完了時期、入力や確認にかかる時間などを整理しておくと、課題を把握しやすくなります。

また、現在利用している会計ソフトや銀行口座との連携状況、経費精算や請求管理の方法も確認しておくと、改善策を検討しやすくなります。

経理業務の効率化は、会計ソフトを入れ替えることだけが正解ではありません。今ある仕組みを活用しながら、業務の進め方そのものを見直すことが、継続的な改善につながります。

よくある質問

Q. 会計ソフトを導入しても経理が楽にならないのはなぜですか?

A. 従来の業務フローを変えていない、銀行口座やクレジットカードを連携していない、勘定科目や仕訳ルールが統一されていないといった原因が考えられます。まずは、入力や確認に時間がかかっている業務を特定し、改善することが大切です。

Q. 会計ソフトで経理業務を自動化するには何から始めればよいですか?

A. 最初に、経理業務ごとの所要時間を把握し、負担の大きい作業を特定しましょう。そのうえで、銀行口座やクレジットカードの連携、定型取引の仕訳ルールの整備、証憑の電子化など、効果が見込める業務から改善を進めます。

Q. 自動仕訳を利用すれば、経理担当者による確認は不要になりますか?

A. いいえ。自動仕訳は入力作業の削減に役立ちますが、すべての取引を正しく処理できるとは限りません。取引内容や消費税の税区分などを確認し、必要に応じて修正する体制を整えることが重要です。

Q. 会計ソフトを導入してから、どのくらいで業務を見直すべきですか?

A. 運用開始後、数か月たっても業務負担が減らない場合は、設定や業務フローを見直すことをおすすめします。入力件数や修正回数、月次決算の完了時期などを確認し、改善効果を評価しましょう。

Q. 会計ソフトを導入しても負担が減らない場合、専門家に相談したほうがよいですか?

A. 自動仕訳の修正が多い、月次決算が遅れる、経理業務が特定の担当者に集中しているといった場合は、専門家への相談も選択肢です。取引件数や業務時間、利用中のシステムなどを整理しておくと、課題に合った改善策を検討しやすくなります。

まとめ

会計ソフトを導入しても経理が楽にならない場合は、ソフトの機能だけでなく、日々の業務フローや運用ルールを見直すことが大切です。

  • 業務フローを見直す:二重入力や不要な転記を減らし、作業の重複を解消しましょう。
  • 自動化の仕組みを整える:銀行口座の連携や仕訳ルールの統一、証憑管理の見直しを進めましょう。
  • 確認体制と管理ルールを整備する:自動仕訳の検証や業務手順の文書化によって、正確性と継続性を確保しましょう。

会計ソフトの導入は、経理業務を効率化するための第一歩です。現在の課題を把握し、自社に合った改善方法を段階的に取り入れることで、経理担当者の負担軽減と月次決算の早期化につなげましょう。

📌 あわせて読みたい

クラウド会計や経理業務の効率化に関するコラムを見る >>

この記事の監修者

筒井彰英

代表

筒井彰英

1979年(昭和54年)生まれ。愛知県豊川市出身。
ニュージーランドの高校(グレンダウウィーカレッジ)を卒業後、南山大学経済学部に入学。
大学を卒業と同年に税理士国家試験合格。
東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人に就職し、国際法人税務に携わる。
帰郷し、当時母が営む筒井経営会計事務所に就職。
平成21年1月、代表に就任。
平成26年9月、税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。

(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)

些細なことから、なんでも

お気軽にご相談ください

専門スタッフがお応えいたします!