2022年1月より改正された電子帳簿保存法。2024年1月までに対応が必要で、メールで届いた請求書を紙に印刷して保存している企業は今後罰則の対象になる可能性があります。ご好評につき追加開催が決定しました。税理士法人中央会計社と株式会社マネーフォワードが概要から対応方法まで60分で解説します。
このような経営者におすすめ
- そもそも電子帳簿保存法が何なのか分からない
- 罰則を受けないために、とりあえず最低限のことだけはやっておきたい
- 電子帳簿保存法に対応するために具体的に何から始めればいいか知りたい
60分で学べること
- 今後のデジタル環境の変化に対応できる
- 電子帳簿保存法の概要が分かる
- 無意識に不正をして罰則を受けないために今何をするべきかが分かる
- 電子帳簿保存法対応への具体的な手順が分かる
セミナーで学べるポイント
デジタル化に関する社会の動向と電子帳簿保存法の概要（税理士法人中央会計社）
- デジタル化に関する社会の動向
- 電子帳簿保存法の概要
- 電子帳簿保存法対応に対する具体的な取り組み
マネーフォワードクラウドの紹介（株式会社マネーフォワード）
- 電子帳簿保存法と電子取引について
- マネーフォワードクラウドを利用した対応方法
- MFクラウドboxの概要
参加特典
- 【申込特典①】当日の講演テキストのプレゼント！
- 【申込特典②】先着3名！専門家による個別無料相談
開催日程
- 2022年6月15日（水）18:00〜19:00（ログイン締切：17時45分）
- 2022年6月29日（水）18:00〜19:00（ログイン締切：17時45分）
定員：各回40名／費用：無料
講師紹介
株式会社マネーフォワード 竹内 敬祐
2015年より税理士法人の監査担当を経て、2018年より企業のバックオフィス担当としてクラウドツール導入を主導。マネーフォワード社にて東海・九州&沖縄地域の大手事務所の運用をサポート。
税理士法人中央会計社 代表社員・税理士 筒井 彰英
南山大学経済学部を卒業と同年に税理士国家試験合格。東京の大手監査法人系税理士法人で国際法人税務に携わった後、平成26年9月に税理士法人中央会計社を設立・代表に就任。
税理士法人中央会計社 取締役／統括マネージャー 加藤 俊太
名古屋大学と会計専門学校にて財務会計等を習得し2008年に入社。2012年に中央会計社グループの取締役に就任。経営計画を軸とした組織作り・事業拡大支援・業務改善を得意とし、開業相談から10億円企業の経営支援までを担当。
お申し込み
本セミナーは申し込み先着順・無料の定員制セミナーです。オンライン開催のためご自宅からお気軽にご受講いただけます。
フリーダイヤル：0120-47-3533（受付時間：8:30〜17:30 土日休み）
