2022年1月から改正された電子帳簿保存法。2024年1月までに対応が必要で、メールで届いた請求書を紙に印刷して保存している企業は今後罰則の対象になる可能性があります。税理士法人中央会計社と株式会社マネーフォワードが概要から対応方法まで60分で解説します。
このような経営者におすすめ
- そもそも電子帳簿保存法が何なのか分からない
- 罰則を受けないために、とりあえず最低限のことだけはやっておきたい
- 電子帳簿保存法に対応するために具体的に何から始めればいいか知りたい
対応することで得られるメリット
- いち早く法改正に対応することで、罰則を避けることができる
- 経理業務がデジタルにより自動化されて、毎日ラクに処理できる
- 今までの手作業から解放され、最大80％経理コストを安くできる
- 毎月の経営数字を早く確認し、素早く営業目標の修正ができる
セミナーで学べるポイント
デジタル化に関する社会の動向と電子帳簿保存法の概要（税理士法人中央会計社）
- デジタル化に関する社会の動向
- 電子帳簿保存法の概要
- 電子帳簿保存法対応に対する具体的な取り組み
マネーフォワードクラウドの紹介（株式会社マネーフォワード）
- 電子帳簿保存法と電子取引について
- マネーフォワードクラウドを利用した対応方法
- MFクラウドboxの概要
参加特典
- 【申込特典①】当日の講演テキストのプレゼント！
- 【申込特典②】先着3名！専門家による個別無料相談
開催日程
- 2022年10月28日（金）14:00〜15:00 会場：安城商工会議所（愛知県安城市桜町16−1）定員：30名
- 2022年11月9日（水）16:00〜17:00 会場：弊社 豊橋第二オフィス（愛知県豊橋市花中町8番地1）定員：20名
費用：無料
講師紹介
株式会社マネーフォワード 竹内 敬祐
2015年より税理士法人の監査担当を経て、2018年より企業のバックオフィス担当としてクラウドツール導入を主導。2021年よりマネーフォワード社にて東海・九州&沖縄地域の大手事務所の運用をサポート。
税理士法人中央会計社 取締役／統括マネージャー 加藤 俊太
名古屋大学と会計専門学校にて財務会計等を習得し2008年に入社。2012年に中央会計社グループの取締役に就任。経営計画を軸とした組織作り・事業拡大支援・業務改善を得意とし、開業相談から10億円企業の経営支援までを担当。
お申し込み
本セミナーは申し込み先着順・無料の定員制セミナーです。
フリーダイヤル：0120-47-3533（受付時間：8:30〜17:30 土日休み）
