経理代行の成功事例｜税理士が解説する8つのメリット

「経理代行を導入すると、実際に何が変わるの？」

経理代行を検討している企業にとって、サービス内容だけでなく、導入前と導入後でどのような変化が起きるのかは気になるポイントです。

経理代行には、記帳代行だけでなく、請求書管理、振込管理、給与計算、月次処理など、企業の状況に応じてさまざまな業務を委託できるサービスがあります。

特に、経営者自身が経理を担当している会社、経理担当者が1人しかいない会社、事業拡大によって経理業務が増えている会社では、経理代行を活用することで社内の業務負担を見直せる可能性があります。

本記事では、「経理代行の成功事例10選」として、業種別・企業規模別に具体的なケースを紹介します。

それぞれの事例について、以下の視点から解説します。

• どのような課題があったのか
• 何を経理代行に依頼したのか
• 導入前（Before）はどうだったのか
• 導入後（After）に何が変わったのか
• どのような企業に参考になるのか

なお、以下の10事例のうち、元記事で紹介されている実例以外は、経理代行の活用パターンをもとにしたモデルケースです。特定企業の実績を示すものではありません。

経理代行とは？

経理代行とは、企業や個人事業主が行っている経理業務の一部または全部を、外部の専門会社などに委託するサービスです。

一般的には、次のような業務が対象になります。

• 記帳・仕訳入力
• 領収書・請求書の整理
• 請求書の発行・管理
• 入金確認・消込
• 振込業務
• 給与計算
• 月次試算表の作成
• 会計ソフトへの入力
• 経理業務の改善・効率化

元記事でも、実際の依頼内容として「経理丸投げ代行」「記帳代行」「給与計算代行」「振込代行」「法人化のサポート」が紹介されています。

経理代行のポイントは、単に作業を外部へ移すことではありません。

「社内で本当に行うべき業務」と「外部へ任せられる業務」を切り分けることで、経営者や社員が本来の業務に集中しやすい体制をつくることにあります。

経理代行の成功事例10選｜業種別・企業規模別

ここでは、代表的な10パターンを紹介します。

※No.1以外は、経理代行の活用パターンをもとにしたモデルケースです。実際の効果は企業の業務量・体制・依頼範囲によって異なります。

成功事例1｜創業・小規模企業

法人化をきっかけに経理業務をほぼ外注

導入前（Before）

創業者自身に経理の専門知識がなく、個人事業主から法人化するタイミングで経理業務が増えることに不安を感じていました。

売上を伸ばすための営業やサービス提供に時間を使いたい一方で、記帳、給与、振込などの経理業務も発生します。

依頼した業務

• 経理全般
• 記帳代行
• 給与計算
• 振込代行
• 法人化サポート

導入後（After）

経理業務をほぼ外注することで、社内で行う経理作業を最小限に抑え、本業に集中しやすい体制を構築しました。

元記事で紹介されている実例でも、経理業務をほぼ外注することで社内の負担を抑え、本業に集中できたことが導入後のメリットとして紹介されています。

このケースが参考になる企業

• 創業直後の会社
• 初めて法人化する事業者
• 経理担当者を採用する余裕がない会社
• 経営者自身が経理を行っている会社

成功事例2｜IT・スタートアップ

本業優先で経理が後回しになっていたケース

導入前（Before）

IT企業では、営業、開発、採用などを優先する一方で、請求書発行や記帳などのバックオフィス業務が後回しになるケースがあります。

特に創業期は経理担当者を専任で採用せず、経営者や社員が空いた時間に処理することもあります。

Before → After

成功のポイント

IT企業の場合、単に記帳を外注するだけではなく、請求・入金・会計処理までの流れを整理することが重要です。

成功事例3｜建設業

工事ごとの請求・支払管理を整理

導入前（Before）

建設業では、工事ごとに売上や外注費、材料費などを管理する必要があり、経理業務が複雑になりやすい傾向があります。

経理担当者が複数の工事案件を個別に確認していると、資料整理だけでも時間がかかります。

依頼した業務

• 記帳
• 請求書管理
• 支払管理
• 月次処理

After

経理業務の流れを整理し、工事案件ごとに必要な資料をまとめるルールを設定。

経理担当者が資料を探す時間を減らし、月次処理を進めやすい体制を目指します。

Before → After

Before

工事資料が担当者ごとに管理
↓
請求・支払の確認に時間がかかる
↓
月次処理が遅れる

After

資料提出ルールを統一
↓
請求・支払情報を整理
↓
月次処理を進めやすくする

成功事例4｜製造業

経理担当者に集中していた定型業務を外部化

導入前（Before）

製造業では、仕入、売上、経費などの取引が多く、経理担当者に日常業務が集中することがあります。

さらに、担当者が休職・退職すると、業務の引き継ぎが難しくなるリスクもあります。

導入後（After）

記帳や証憑整理などの定型業務を外部へ委託し、社内担当者は確認や管理など、社内で行う必要性の高い業務に集中します。

成功事例5｜飲食業・多店舗企業

店舗数の増加に合わせて経理フローを見直し

導入前（Before）

店舗が増えると、売上、現金、キャッシュレス決済、仕入、経費などの管理対象が増えていきます。

経営者が各店舗の資料を集めて処理していると、本来の店舗運営に時間を使えなくなる可能性があります。

After

店舗ごとの資料提出方法を統一し、売上・経費などの情報をまとめて処理できるようにします。

成功のポイント

多店舗企業では、

「経理作業そのものを外注する」＋「店舗側の資料提出ルールを統一する」

という2段階の改善が重要です。

成功事例6｜EC・小売業

取引件数の増加による記帳負担を軽減

導入前（Before）

EC事業では、販売サイト、銀行口座、クレジットカード、決済サービスなど、複数のデータを扱うことがあります。

売上が増えるほど取引件数も増え、手入力による経理処理の負担が大きくなります。

Before → After

経理代行を導入する際には、単純な記帳件数だけでなく、どのシステムからどのようなデータを取得できるかまで確認すると、より効率的な運用につながります。

成功事例7｜医療・クリニック

院長が経理を兼任する状態から業務分担へ

導入前（Before）

クリニックでは、院長や医療スタッフが本来の業務と並行して経理資料の整理や支払処理などを行っているケースがあります。

After

経理代行に記帳や給与計算、支払関連業務などを委託し、院内では必要な資料の確認・承認を行う体制を整えます。

業務分担のイメージ

院内

• 資料の提出
• 内容確認
• 承認
• 経営判断

経理代行

• 記帳
• 資料整理
• 月次処理
• その他委託業務

このように「すべてを丸投げする」のではなく、社内で行う業務と外部に任せる業務を明確にすることがポイントです。

成功事例8｜不動産業

物件ごとの経理管理を整理

導入前（Before）

不動産業では、複数物件を所有・管理している場合、物件ごとの入金や経費などを確認する必要があります。

経営者がすべての入出金を確認していると、物件数の増加に比例して経理負担も増えます。

After

物件・口座・取引内容などの管理単位を整理し、定型的な経理処理を外部へ委託します。

その結果、経営者は「どの物件がどうなっているか」を確認するための情報を整理しやすくなります。

成功事例9｜事業拡大企業・30～100名規模

会社の成長に経理体制が追いつかなくなったケース

導入前（Before）

売上や従業員数が増えると、請求、支払、給与、経費、記帳などの業務量も増加します。

しかし、経理担当者の人数が変わらなければ、担当者1人あたりの負担が大きくなります。

Before → After

重要なのは、「経理担当者を増やすか、外注するか」の二択ではなく、業務ごとに最適な体制を考えることです。

成功事例10｜経理担当者の退職・休職

「経理担当者がいなくなるリスク」に備える

経理代行の導入理由として見落とせないのが、担当者の退職や休職です。

導入前（Before）

経理業務が特定の担当者に集中していると、

「その人が休むと経理が止まる」

という状態になる可能性があります。

特に、以下のような情報が担当者の頭の中だけにある場合、引き継ぎには時間がかかります。

• 会計ソフトの操作方法
• 支払スケジュール
• 取引先情報
• 経費処理のルール
• 月次決算の手順

After

経理代行の導入をきっかけに業務を棚卸しし、次のような形で属人化を抑えた経理体制を目指します。

1. 業務内容を整理
2. 必要資料を整理
3. 作業手順を整理
4. 社内承認者を明確化
5. 外部委託する業務を決定

10事例から見る「経理代行導入前・導入後」の共通点

10のケースを整理すると、経理代行の導入効果として検討されやすいポイントには共通点があります。

経理代行で成功する企業に共通する3つのポイント

1．「全部丸投げ」ではなく業務を切り分ける

経理代行だからといって、すべての経理業務を外部に任せる必要はありません。

例えば、次のように役割を分けることができます。

• 資料の準備 → 自社
• 記帳 → 経理代行
• 内容確認 → 自社
• 月次資料作成 → 経理代行
• 経営判断 → 経営者

2．経理業務を「見える化」する

経理代行を導入する前に、

• 誰が
• いつ
• 何を
• どの資料を使って
• どこまで処理しているのか

を整理しましょう。

これだけでも属人化している業務を発見しやすくなります。

3．会社の成長に合わせて委託範囲を見直す

創業時は記帳だけで十分でも、会社が成長すれば請求、支払、給与、月次管理などが必要になる場合があります。

反対に、社内に経理担当者を採用した場合には、外注範囲を縮小することも考えられます。

経理代行は「一度契約したら固定」ではなく、会社の成長に合わせて委託範囲を見直すことが重要です。

経理代行を導入するなら、まず「どこまで任せるか」を決める

経理代行の成功事例を見ると、単純に「記帳を外注したから成功した」というケースばかりではありません。

むしろ、次の流れが重要です。

経理業務を整理する
↓
社内で行う業務と外部に任せる業務を分ける
↓
業務フローを整える
↓
継続的に処理できる体制をつくる

特に、創業時、事業拡大時、経理担当者の退職時など、会社の体制が変わるタイミングは経理代行を検討するきっかけになります。

経理代行に関するよくある質問

Q．経理代行はどこまで任せられますか？

A．サービスによって異なりますが、記帳、請求管理、振込管理、給与計算など、さまざまな業務を委託できる場合があります。

重要なのは、契約前に「何を任せるのか」「何を自社で行うのか」を明確にすることです。

Q．経理担当者がいる会社でも経理代行を利用できますか？

A．利用を検討できます。

例えば、担当者には経営管理や確認業務を担当してもらい、仕訳入力や証憑整理などの定型業務を外部に委託する方法があります。

Q．経理を全部丸投げすることはできますか？

A．サービスの対応範囲によります。

元記事の実例では、経理業務をほぼ外注する形で導入したケースが紹介されています。

ただし、銀行振込の承認や経営判断など、会社側で行う必要がある業務もあるため、契約前に業務範囲を確認しましょう。

Q．経理代行を導入すると必ずコスト削減できますか？

A．必ずしもそうとは限りません。

経理代行の価値は、単純な外注費の削減だけではありません。

経営者や社員が経理に使っている時間、採用・教育にかかる負担、担当者退職時のリスクなども含めて、自社にとっての費用対効果を検討することが重要です。

Q．小規模企業でも経理代行を利用できますか？

A．利用を検討できます。

特に、経営者自身が経理を行っている会社や、経理担当者を専任で採用するほどの業務量がない会社では、必要な業務だけを外部委託する方法があります。

まとめ｜経理代行の成功事例から自社に合った活用方法を考える

経理代行の活用方法は、会社の規模や業種によって異なります。

今回紹介した10事例をまとめると、次のようになります。

経理代行を導入する目的は、単に経理作業を外部へ移すことではありません。

経営者や社員が本来取り組むべき業務に集中できる環境をつくり、経理業務を継続して処理できる体制を整えることが重要です。

中央経理・労務LABOでは、経理代行、記帳代行、給与計算、請求管理、振込管理など、企業の状況に応じた経理・労務業務をサポートしています。

「経理を誰かに任せたいけれど、何から外注すればいいか分からない」
「経理担当者に業務が集中している」
「会社が成長して経理業務が追いつかなくなってきた」

このようなお悩みがある場合は、まず現在の経理業務を整理し、どこまで外部へ委託するのが適切なのかを検討してみてはいかがでしょうか。