「休眠中だから申告は不要」——そんな誤解が、後になって最大100万円の過料や無申告加算税という深刻なペナルティを招きます。2026年現在、法令遵守の要求水準は年々高まっており、休眠会社であっても経理・税務処理は必須です。本記事では、税理士監修のもと、休眠会社が知るべき義務と判断基準を解説します。
休眠会社でも経理・税務処理が必要な理由
休眠とは「事業活動を一時休止している状態」であり、会社の法的人格は存続します。そのため、売上がゼロであっても以下の義務が継続します。
- 法人税・法人住民税の確定申告（白紙申告でも提出必須）
- 役員の任期管理と登記更新
- 地方税（法人住民税）均等割の発生
【2026年最新】休眠中に行うべき3つの最低限の手続き
①税務署・自治体への確定申告書の提出
売上ゼロでも毎事業年度の確定申告は必要です。2期連続で申告を怠ると青色申告の承認が取り消されます。
②地方税（法人住民税）の均等割免除申請
自治体によっては休眠届出で均等割を免除できる場合があります。事前に所轄の税務窓口に確認しましょう。
③役員任期管理と「みなし解散」への対策
12年以上登記変更がない会社は法務局から「みなし解散」を宣告されるリスクがあります。役員の重任登記は定期的に行ってください。
申告を忘れていたら？ペナルティと対処法
- 無申告加算税・延滞税：期限後申告には15〜20%の加算税と年利の延滞税が発生
- 登記放置の過料：最大100万円の過料（罰金）が科される可能性あり
- 早期に税理士へ相談し、自主的な期限後申告で加算税を軽減することが重要
休眠継続か、再開か、解散か？判断基準
コスト・将来性・手続き負担を比較して最適な選択を行いましょう。
- 休眠継続：将来的な事業再開の可能性がある場合。維持コストに注意
- 事業再開：市場機会が回復した場合。休眠届の撤回と各種届出が必要
- 解散・清算：事業の見込みがない場合。株主総会決議→清算手続きへ
まとめ：休眠会社の経理は専門家に相談を
休眠中でも経理・税務の義務はなくなりません。申告漏れや登記放置は思わぬペナルティを招くリスクがあります。名古屋・愛知エリアで休眠会社の経理処理・申告手続きにお悩みの方は、中央経理・労務LABOにお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
